山梨市議会 2019-09-13 09月13日－03号
国においても、自民党政権から民主党、また、現在の自民党政権へと目まぐるしく変わった15年とも言えると思います。 特に平成21年９月から平成24年12月まで続いた民主党政権下では、官僚主導から政治主導へという目標を掲げ、補助金のあり方が大きく見直され、地方公共団体が行財政運営を行う中で、より自由度の高い交付金制度へと変化をしたことで、それぞれの地方公共団体の体力差があらわれてきた。
国においても、自民党政権から民主党、また、現在の自民党政権へと目まぐるしく変わった15年とも言えると思います。 特に平成21年９月から平成24年12月まで続いた民主党政権下では、官僚主導から政治主導へという目標を掲げ、補助金のあり方が大きく見直され、地方公共団体が行財政運営を行う中で、より自由度の高い交付金制度へと変化をしたことで、それぞれの地方公共団体の体力差があらわれてきた。
３年前に民主党政権から自民党政権に移行し、経済最優先の政策を進める中で、規制改革もさらに進められ、中国や東南アジアを中心に外客のビザの発給要件も緩和されているところでございます。また、国内では先月行われましたサミットや2020年の東京オリンピック、その前年のラグビーワールドカップなど、世界規模のイベントも予想されており、訪日外国人客の予想外の増加傾向が続いております。
こうした高すぎる国保税の第１の要因は、国の予算削減です１９８４年、昭和５９年の国保法改正で、それまで医療費×４５％だった国庫負担を、医療費×３８．５％、給付費×５０％に削減したことを皮切りに、自民党政権は国保に対する国の責任を次々後退させてきました。
自民党政権が進める地方創生戦略、その中でも喫緊の課題が各地方・各自治体の定住人口をいかにふやすかというテーマです。その目標とするところは、人口をふやし、自治体における現役世代を中心とした納税義務者をふやし、次世代に続く持続可能な自治体経営をいかに構築していくかということです。
地方創生とか地方の再生を言うなら、この現実を認め反省する必要がありますが、自民党政権にはその認識はありません。その上で提唱する地方創生は。 （「ここは地方行政だ」と呼ぶ者あり） ◆１８番（小林義孝君） 黙りなさい。 ○議長（杉本光男君） 静粛。 ◆１８番（小林義孝君） その上で提唱する地方創生は、新たな周辺部を切り捨てていく、地方再編の方向が示されています。
今までの歴代自民党政権は、自衛隊の創設以来、一貫して集団的自衛権の行使は憲法９条のもとでは許されないとの解釈をしてきました。安倍内閣は、約半世紀にわたって行われてきた政府の憲法解釈を180度覆し、海外で戦争をする国へと大転換しようとしております。政府は、集団的自衛権の行使を必要最低限のものに限定する、こう言っています。
国会で多数を占める自民党政権の危険性は、国会での排除は非常に難しいことであります。私たち国民が認識し、抗議の意思表示をすることが必要であります。 以下、質問に移ります。 質問の第１に、要支援１・２が介護保険サービスから外され、市町村事業へ移されることへの問題についてであります。 現在、40歳以上の人は、介護保険料を払っております。
反面、農林水産、商工費が減額あるいは微増にとどまっていることや、安倍自民党政権のＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加を表明している情勢のもとで、参加反対と合わせて甲斐市の農業、商業を守る予算配分にすべきであります。 また、民生費も特別障害者手当の減額、ひとり親家庭の特別扶養手当の引き下げを見直し破綻した小泉構造改革の継続である行政改革も慎重に対処すべきであります。
国政では、12月の衆議院選挙の結果、自民党政権にかわり安倍内閣が発足しました。今平成25年度予算案が国会で審議されていますが、概算要求の98兆円から５兆円の圧縮がされた予算案となっています。これは、生活保護基準の引き下げや年金の減額など社会保障費の削減、地方公務員給与のカットを前提とした地方交付税の引き下げなどが含まれており、貧困と格差の拡大をもたらし、自治体の役割を弱めるものです。
さて、昨年暮れに衆議院が解散され、３年半続いた民主党政権から自民党政権へと政権が交代され、金融緩和政策によるデフレ脱却を柱とする景気浮揚へと期待が高まっております。安倍新政権への支持率も次第に上昇し、既に70％を超える支持率になってきております。多くの国民が期待をしていることがうかがわれるところでございます。 それでは、一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。
また、昨年は衆議院選挙において自民党が圧勝し、３年半継続した民主党政権から自民党政権にかわりました。 日本経済の再生に向けた経済優先の経済対策が進められており、デフレから脱却し、インフレ率２％を目標にしたアベノミクスと呼ばれている経済政策が掲げられました。
また、特に、恐らく今、国でも大型補正というようなことの中で、この仕事については多少なりとも、自民党政権に復活したという意味で、農業政策に対してまた変わった方向で予算がついてくるのではないかと思いますので、そういうことについても伺いたいと思います。 ○議長（曽根益彦君） 農業土木課長、小林輝章君。 ◎農業土木課長（小林輝章君） 議員の質問にお答えします。
これは、個人情報保護法という法律が壁になっている部分があるようですけれども、このことも現在の新しくできた自民党政権においては、その法も取っ払って、とにかくみんなで協力してその情報をお互いつかんでおきましょうと。それによって、そういうふうな要支援者の方々の支援をしてきましょうよということになってくると思うんですけれどもね。それについて管理監、どうでしょうかね。もう一度答弁いただけますか。
また、憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることは極めて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と激しい矛盾を引き起こさざるを得ないと思います。そのことを指摘して一般質問に入ります。 まず、一番初めに、デフレ不況から市民生活を守ることについて質問します。
しかし、原発を推進して安全対策も怠ってきた自民党政権でありました。その反省もなく、自民党なら大丈夫といっても信頼できません。国民のほとんどがこの時期の不信任案提案に大義がないと断定しております。党利党略的な不信任案の提案と、それをめぐる国会の混乱、決議案否決後の菅やめろ、やめないの低次元の国会論議、民主党内の抗争、国民の政治への信頼はますます失われるばかりです。
自民党政権から民主党政権にかわってわずか１年半ですが、国民の中で「何のための政権交代だったのか」、民主党への期待は幻滅から怒りに変わっています。だからといって、自民党に後戻りもできません。こうしたもとで、多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっており、どうしたらこの「閉塞状況」を打開し、未来に希望ある政治をつくることができるのか、多くの国民が真剣に模索を始めています。
沖縄の米軍基地移転問題、後期高齢者医療制度の問題、政治と金の問題などへの対応は、かつての自民党政権と全く変り映えしません。何のための政権交代かと問われております。国民の生活第一、コンクリートから人への民主党スローガンはただ空しく響くばかりであります。 一方、臨時国会の論戦で、野党といえば一部政党を除き殆どが低次元の揚げ足取りに終始し、政局絡みの国民無視のヒステリックな論戦に終わりました。
国は自民党政権から民主党政権に移り、地方分権一括法も地域主権推進一括法にかわろうとしているとはいえ、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換し、新しい国の形を創造しなければならないとする国の理念と定義は変わってはおりません。
今までの自民党政権の下で過去、何十年というほどの間、山を植林をしろ、植林をしろで、おおむね30年ぐらい前まで来ました。それから一時期とまりまして、今は15年ぐらい前からもう間伐しろ、間伐しろと、こういう話で向かってきております。新しい政権になりまして、なお、新たに検討を始めた指針の中に森林・林業再生プランという計画ができました。